naralog - 奈良県市区町村議会議事録検索

1. 奈良市議会 2017-09-07
   09月07日－01号

   
   取得元: 奈良市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-08
   平成２９年　　９月　定例会平成２９年奈良市議会９月定例会会議録（第１号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　平成２９年９月７日（木曜日）午前１０時０分開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　　日程第１　報告第39号　平成28年度決算に基づく奈良市財政の健全化判断比率の報告について　　　　　　　報告第40号　平成28年度決算に基づく奈良市公営企業の資金不足比率の報告について　　　　　　　報告第57号　奈良市第４次総合計画の基本計画に係る実施状況（平成28年度）及び実施計画（平成29年度～平成31年度）の報告について　　　　　　　報告第58号　市長専決処分の報告について　　　　　　　報告第59号　市長専決処分の報告について　　日程第２　諮問第４号　人権擁護委員の候補者の推薦について　　　　　　　諮問第５号　人権擁護委員の候補者の推薦について　　　　　　　諮問第６号　人権擁護委員の候補者の推薦について　　　　　　　諮問第７号　人権擁護委員の候補者の推薦について　　日程第３　報告第41号　平成28年度奈良市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第42号　平成28年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第43号　平成28年度奈良市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第44号　平成28年度奈良市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第45号　平成28年度奈良市市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第46号　平成28年度奈良市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第47号　平成28年度奈良市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第48号　平成28年度奈良市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第49号　平成28年度奈良市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第50号　平成28年度奈良市針テラス事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第51号　平成28年度奈良市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第52号　平成28年度奈良市病院事業会計決算の認定について　　　　　　　報告第53号　平成28年度奈良市水道事業会計決算の認定について　　　　　　　報告第54号　平成28年度奈良市都祁水道事業会計決算の認定について　　　　　　　報告第55号　平成28年度奈良市月ヶ瀬簡易水道事業会計決算の認定について　　　　　　　報告第56号　平成28年度奈良市下水道事業会計決算の認定について　　　　　　　議案第86号　平成29年度奈良市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第87号　平成29年度奈良市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第88号　平成29年度奈良市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第89号　奈良市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第90号　奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第91号　奈良市税条例の一部改正について　　　　　　　議案第92号　奈良市自動車駐車場条例の一部改正について　　　　　　　議案第93号　奈良市地区計画形態意匠条例の一部改正について　　　　　　　議案第94号　奈良市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第95号　奈良市公民館条例の一部改正について　　　　　　　議案第96号　平成28年度奈良市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　　　　　　　議案第97号　個別外部監査契約に基づく監査について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件　　第１、陳情第１号　「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関する陳情書　外１件　　第２、日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（39名）　　１番　道端孝治君　　　　　　２番　塚本　勝君　　３番　樋口清二郎君　　　　　４番　山出哲史君　　５番　林　政行君　　　　　　６番　松下幸治君　　７番　阪本美知子君　　　　　８番　山本直子君　　９番　白川健太郎君　　　　　10番　山本憲宥君　　11番　太田晃司君　　　　　　12番　階戸幸一君　　13番　横井雄一君　　　　　　14番　宮池　明君　　15番　早田哲朗君　　　　　　16番　三橋和史君　　17番　大西淳文君　　　　　　18番　柿本元気君　　19番　酒井孝江君　　　　　　20番　山口裕司君　　21番　北村拓哉君　　　　　　22番　八尾俊宏君　　23番　東久保耕也君　　　　　24番　内藤智司君　　25番　植村佳史君　　　　　　26番　藤田幸代君　　27番　田畑日佐恵君　　　　　28番　九里雄二君　　29番　三浦教次君　　　　　　30番　松石聖一君　　31番　鍵田美智子君　　　　　32番　井上昌弘君　　33番　松岡克彦君　　　　　　34番　森田一成君　　35番　土田敏朗君　　　　　　36番　北　良晃君　　37番　中西吉日出君　　　　　38番　伊藤　剛君　　39番　森岡弘之君　欠席議員　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　市長　　　　　　　仲川元庸君　　　副市長　　　　　　津山恭之君　　副市長　　　　　　向井政彦君　　　危機管理監　　　　西岡光治君　　総合政策部長　　　染谷禎章君　　　総務部長　　　　　乾　尚浩君　　財務部長　　　　　中西寿人君　　　市民生活部長　　　川尻　茂君　　市民活動部長　　　澤野井　保君　　福祉部長　　　　　堀川育子君　　子ども未来部長　　木綿延幸君　　　健康医療部長　　　上野満久君　　環境部長　　　　　山村栄之君　　　観光経済部長　　　梅森義弘君　　都市整備部長　　　岡本善昭君　　　建設部長　　　　　杉野高広君　　会計契約部長　　　神田久美君　　　企業局長　　　　　池田　修君　　消防局長　　　　　藤村正弘君　　　教育長　　　　　　中室雄俊君　　教育総務部長　　　尾崎勝彦君　　　学校教育部長　　　北谷雅人君　　監査委員　　　　　東口喜代一君　　総合政策課長　　　吉村啓信君　　財政課長　　　　　増田達男君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　事務局長　　　　　米浪高之　　　　事務局次長　　　　小川祐弘　　事務局参事議事調査課長事務取扱　　議会総務課長　　　中谷陽子　　　　　　　　　　　梶　正樹　　議事調査課長補佐　秋田良久　　　　議事係長　　　　　杉野真弥　　調査係長　　　　　岡本欣之　　　　議事調査課書記　　渡邉麻理恵－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前10時０分　開会 ○議長（北良晃君）　ただいまより奈良市議会９月定例会を開会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長招集挨拶 ○議長（北良晃君）　市長より招集の御挨拶がございます。　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　皆様、おはようございます。　９月定例市議会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し述べます。　本日、この場をおかりいたしまして、３期目の市長就任に当たりましての決意と所信を述べさせていただきます。　私は、平成21年に初めて市長に就任をさせていただいて以来、２期８年間にわたりまして、市民の皆様や職員の皆様の御理解、御協力のもと、さまざまな市政課題と向き合ってまいりました。目まぐるしく変化する時代や社会の中で、日々の市民生活で生まれる暮らしの課題もあれば、歴代市長が長年頭を悩ませてきた問題もございます。時には目の前に立ちはだかる壁の大きさに愕然とすることもありましたが、市長という立場を超え、一市民としてどう考えるのかという視点を常に大切にし、課題を決して先送りすることなく、一つ一つ着実に乗り越えていくことをみずからの政治信条として取り組んできたところでございます。　その中におきまして、土地開発公社の解散やごみ収集業務の民間委託、また火葬場の建設に向けた取り組みなど、本市が長年抱えてきた諸課題の解決に、微力ではありますが一歩を踏み出すことができたのは、思いを同じくする多くの方々のお力添えがあってこそのものだと改めて感謝を申し上げる次第でございます。そして、この市政改革の流れを決して逆行させることなく、より力強く前進させることが私に課せられた大きな使命であると、今回の選挙を通しても痛感をした次第でもございます。　一方、過日、ある民放の番組内におきまして本市職員の服務にかかわる報道がなされ、それに対する私のコメントが波紋を呼ぶこととなりました。限られた放送時間の中で十分に真意が伝わらないもどかしさを感じる部分もあり、残念な思いもございますが、市民の皆様や職員に対し、いささかでも市政改革が後退をする可能性を印象づけたのであれば、私の本意とするところではなく、言葉足らずであったことをおわび申し上げたいと思います。なお、今回の事案につきましては、通常の不祥事とは若干異なり、外見だけでは一概に健康か否かが判断できない部分もございますことから、引き続き慎重に調査を行い、当然のことながら、明らかな問題があれば厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。　私に課せられた最大かつ最重要の使命は、まさに市民の当たり前の感覚を市政運営の中心に据え、組織風土の改革を初め、これまで取り組んでまいりました市政改革をさらに加速させることであり、それが市民の皆様の信頼を得る唯一の方法だと認識をいたしております。今後も引き続き、今まで以上に誠心誠意努力を積み重ね、市民の皆様や職員、そして議会の皆様とともに、より暮らしやすい奈良市、希望に満ちた奈良市を実現してまいりたいと考えておりますので、議会の皆様方の引き続きの御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　さて、これからの４年間で、私が掲げ、市民の皆様とともに具体的に実行していきたいと考えております政策といたしましては、５つのテーマがございます。　まず１つ目は、もっとオープンでコンパクトな自治体へでございます。　本市におきましても、これまでオープンでコンパクトな自治体という姿を目指し、さまざまな取り組みを続けてきたところでございます。先ほど申し上げました土地開発公社の解散や家庭ごみの収集業務の民間委託などに加え、その他の分野におきましても、民間でできることは民間へという考えを基本路線と位置づけ、限られた財源をより有効に活用するため、順次、民間活用も進めているところでございます。また、職員数につきましても、ピーク時からは既に1,000名以上削減をし、手当なども大幅な見直しを行うことにより、人件費総額の抑制に努めてきたところでございます。　さらに、市債の発行につきましても、市民の暮らしに影響のない範囲で厳しく精査をし、交付税措置のある市債を活用しながら抑制に取り組んでまいりました。臨時財政対策債を除く実質的な市債等の債務残高を、平成21年度と平成29年度予算比で見ますと約346億円圧縮となり、財政規模に対する負債の割合である将来負担比率につきましても、平成21年度と比較をし、平成28年度では47.8ポイント改善しております。あわせて、市税徴収率の向上に努めるとともに、透明で信頼される行政、最少のコストで最大の市民サービスを生み出す自治体経営を目指してまいりました。　今後も、これらの取り組みを継続し、財政健全化をさらに加速させていかなければと意を強くいたしております。特に、将来世代への負担とならないよう、市債残高の縮減、そして将来負担比率の低減には特に力を入れて取り組みを進めてまいりたいと考えております。　また、出張所の改革につきましても力を入れてまいりたいと考えております。　市役所の窓口業務は、市民の皆様にとって身近な存在であり、日々多くの方々がさまざまな用件でお越しになります。そのため、本年５月からは西部出張所、北部出張所での業務を一部拡大し、利便性の向上に努めてきたところでございますが、依然として本庁でしか取り扱うことができない業務も存在いたしますため、今後も駅前に立地をする西部・北部出張所やならファミリー内の市民サービスセンターの機能の拡充、また住民票などのコンビニ交付の導入や申請書などの簡素化で待ち時間の短縮を図り、本庁に来なくても大半の手続ができるような出張所を目指してまいりたいと考えております。　次に、人材育成についてでございます。　人口の減少が進む中で、各地で地方創生の取り組みが進められており、これからの自治体行政は、決められたことをルールどおりにこなすだけではなく、みずから意思を持って自己変革をしていくということが大切でございます。そのためにも、職員一人一人がみずから考え、責任を持って行動、変革を進める組織を目指してまいりたいと考えております。これまでの２期８年間におきましては、改革のスピードを上げるためにトップダウンで大なたを振るうこともございましたけれども、次の４年間では、職員みずからが自己変革をする内側からの市政改革を目指してまいりたいと考えております。　２つ目の大きなテーマといたしましては、子育て教育環境の充実で、未来の世代への先行投資というテーマでございます。　本市におきましては、ゼロ歳から19歳の人口は、平成21年４月の６万5840名から平成29年４月には５万9905人と5,935名減少している状況であります。ただ、総務省の調査によりますと、平成28年の転入超過数は全体としてはマイナスですが、一方でゼロ歳から19歳においては279名の転入超過となっており、他都市からの子育て層の転入が顕著となっている状況にございます。　さらに、本市の有効求人倍率では、平成23年度の0.64倍から平成28年度には1.34倍と確実に伸びており、国勢調査によりますと、25歳から39歳の結婚している女性の就業率も、平成17年の39.4％から平成27年の54.2％と14.8ポイントも上昇し、この伸び率は国の数値を上回っているところでもございます。本市におきましても、女性の就業・起業支援に関しましては、昨年４月に女性キャリア支援係を設置し、国の地方創生交付金を活用しながら取り組みを始めたところでございます。　このような状況の中で、働く保護者や子育てに奮闘されている保護者を応援するために、奈良の未来を担う子供を育てるため、全国から選ばれるまちとなるべく、特に次の施策に力を入れて取り組んでまいります。　その１つは、まず、喫緊の課題でもあります待機児童の解消でございます。　本年４月現在の保育施設の定員は6,418名であり、平成21年と比べますと593名の定員増となったわけでございますが、依然として待機児童の完全解消には至っていない現状がございます。国におきましても、子育て安心プランを発表し、遅くとも平成32年度末までには全国の待機児童を解消すると述べられておりますが、本市といたしましては、さらにスピード感を持って解消してまいりたいと考えております。そのことから、保育士の確保に加え、保育補助者の活用や、さらには新設園の開設など、緊急的な待機児童対策を講じることにより、２年以内の待機児童ゼロを目指してまいりたいと考えております。　また、バンビーホームなどにつきましても、働く保護者の支援という観点から、本市では他市に先駆けて施設の整備に力を入れてきたところでございますが、今後は、特に利用がふえる夏休みなどの長期休業中に子供たちに昼食を提供することなども含めて、保護者の負担を引き続き軽減させてまいりたいと考えております。　また、子供が病気になったときの預かる施設であります病児保育につきましても、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。現在は、市内で２カ所の病児保育施設が既に開設をされておりますが、働く保護者の増加、また子育て環境の充実、そして保護者の負担の軽減など、さまざまな観点からも、今後もさらにこの施設の整備を加速させ、働く保護者の悩みをサポートしてまいりたいと考えております。　次に、休日夜間応急診療所でございますが、小児人口が年々落ちている中におきまして、診療所の小児患者の数はこの10年で1.5倍に増加をしているということもあり、本年７月からは小児科専門医を週６日配置しているところでございますが、今後、全日の配置に向けまして、さらに医師会などとも連携を図り、早期の実現を目指してまいりたいと考えております。　また、子育て教育環境の中では、これまで学校・園の施設の整備につきましては、耐震化対策を最優先として取り組んできたところでございますが、この耐震化事業がほぼ完了いたしましたことから、今後は長寿命化の計画としてトイレの洋式化なども含めて、しっかりとした対応を継続して行ってまいりたいと考えております。特に、人口急増期に建設された学校などが一斉に更新期を迎えるという状況でもございますので、単に建てかえを行うということだけではなくて、コストを抑えて安全性や機能面の改善を図ることで、子供たちの教育環境の充実につなげてまいりたいと考えております。　次に、児童虐待の防止についてでございます。　本市におきましては、これまでも児童虐待の未然防止、早期発見にさまざまな取り組みを進めてきたところでありますが、全国で12万件、本市でも年間800件を超える児童虐待の通告相談件数に上っているという現下の状況を踏まえまして、今後、国の法改正に伴い、中核市である本市といたしましても、児童相談所の設置に向け、県や関係機関とも協議を進め、早期にしっかりとした体制を構築し、子供と保護者の支援にさらに力を入れてまいりたいと考えております。　３つ目のテーマといたしましては、医療・介護・福祉の連携による、きめ細やかな福祉の実現でございます。　まず、地域包括ケアについてでございますが、第４次総合計画後期基本計画における将来人口の見通しは、平成32年には本市の高齢化率が31％まで上昇し、これが42年には35％まで到達をする見通しとなっております。中でも、65歳から74歳の人口は減少に転じる一方で、75歳以上の人口は増加を続け、平成32年には75歳以上の人口が、65歳から74歳までの人口を上回るという逆転現象が予測されております。　今後迎える超高齢化社会に向けまして、地域で支え合う仕組みづくりや介護の予防などの体制を強化するためには、地域包括ケアの仕組みをより充実し、そして地域にそのネットワークを広げていくことが大切だと考えております。今後、さらに全国の先進例も踏まえながら、高齢者の方々が最期まで住みなれた地域で安心してお過ごしいただける体制をつくり上げてまいりたいと考えております。　次に、災害時の対応でございますけれども、これまで整備をしてまいりました本市の災害対策につきまして、より実効性のある体制とするために、一次避難所の機能の充実にさらに力を入れていきたいと考えております。最近では、地域の自主防災・防犯会などのお力添えによりまして、避難所を開設し、みずから運営をするという、より実地型の訓練なども行われるようになってまいりましたが、実際に避難生活などを想定した際に必要となってまいります古くなったトイレの改修や、情報収集手段としてのＷｉ－Ｆｉ整備などのハード整備に加え、備蓄物資の充実など、その機能をより高めるための取り組みに力を入れてまいりたいと考えております。　また、本市におきましては、昨年度、子どもの生活に関するアンケートという調査を行わせていただきましたが、全国同様に子供の貧困という問題が本市でも確認をされている状況にございます。特に、社会の構造が変化し、地域の中でのお互いの生活や課題や悩みが共有しにくい今の社会環境の中において、子供たちがしっかりとみずからの希望が実現できる社会をつくっていく、そして貧困の連鎖を断ち切るという大きな社会的な目的のもとにおきまして、この子供の貧困対策という問題についても、本市としてやはり力を入れていかなければならない課題だと認識をいたしております。　障がい者の方々の高齢化の問題、また今申し上げました子供の貧困対策などは、従来の行政の福祉では対応し切れていない分野でもございますので、しっかりとした組織体制もあわせまして、対応に力を入れてまいりたいと考えているところでございます。　さて、健康寿命を延ばすというテーマが昨今ではマスコミなどでもよく報じられるわけでございますが、本市におきましても本格的な超高齢化時代を迎える中で、いかにお元気で最期まで地域でお過ごしをいただくかということが大きな社会課題となってございます。その中におきましては、保健所を設置している中核市といたしまして、やはり市民の皆様の中でも特に高齢者の方々の健康づくりに力を入れてまいりたいと考えております。既に本市におきましては、国民健康保険や後期高齢者の医療保険のレセプトデータなどの分析を行っており、地域の実情に沿った個別対応型の医療政策、そして健康寿命を延ばすためのさまざまな対策に、今後も引き続き力を入れてまいりたいと考えております。　また、高齢化問題と並び、市民の皆様の関心の非常に高い問題の一つといたしまして、やはり新斎苑の建設の問題がございます。　現在の新斎苑の建設計画につきましては、これまでもさまざまな議論がなされてきたところでございますが、現計画地が地権者の御協力も得ており、安全性についても、さまざまな御指摘をいただいた観点について、市としてのさまざまな調査や対策を講じましたことによって、安全性についても確認ができたものと認識をいたしております。今後も引き続いて、地域の皆様、地元の皆様と信頼関係を築き、市民100年の悲願でもございます新斎苑の早期の実現に向けては、やはり限られた時間の中で着実に成果を出すということが求められていると強く認識いたしております。本事業につきましては、何よりも地元の皆様方、そして議会の皆様の御理解と御協力を得ることが何よりも重要だと考えておりますので、引き続きの御議論を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　さて、もう一つの大きなテーマといたしまして、市役所本庁舎の耐震化問題がございます。　既に調査結果などが出ているところでございますが、市といたしましては、昭和52年に竣工いたしましたこの現庁舎の耐震性能の不足が確認されるなど、耐震化の整備が緊急の課題であると認識をいたしております。これまでは、子供たちの通う学校・園の施設の耐震化を優先するという方針で進めてきたところであり、本庁舎につきましては、いわば後回しという状況で進んできたわけでございますが、昨今の全国で発災しているさまざまな大規模災害を見ますと、やはり市民生活を守る拠点である本庁舎をしっかりと耐震性を確保するということは、ひいては市民の暮らしを守ることに直結する大きな課題であると認識いたしております。　この本庁舎の耐震化につきましては、県の進める大宮通り周辺まちづくりの方向性とも整合性を図りながら、耐震改修を基本として早期に対策を取りまとめ、整備を進めてまいりたいと考えております。　そして、これからの市政を進めていく中におきまして、もう一つの大きな柱は、県・市の連携でございます。　今申し上げました、この市役所周辺の大宮通りのこれからのまちづくりという問題でも、やはり県・市、場合によっては国も含めてのそれぞれの行政がしっかりとビジョンを共有して、お互いが持てる力を寄せ合うという連携体制をいかに築いていくかということが重要だと感じております。　本市は、中核市としてさまざまな権限が既に県から移譲されているところであり、幅広い分野で独自の取り組みができる自治体でございますが、一方で県・市が同じ方向を向き、連携をすることにより、より大きな仕事にスピード感を持って取り組むことが可能となってまいります。市独自では、これまでなかなか解決ができなかったさまざまな課題、また、より魅力的な都市創造を図るためにも、今後も引き続き奈良県との連携体制を強化してまいりたいと考えております。　その中におきましては、大和西大寺駅周辺におきまして、昨今もさまざまな議論がなされておりますが、やはり市の玄関口の一つとして今取り組んでおります区画整理事業、そして駅の南北の自由通路の整備、そしてさらには中長期的な視点による、あかずの踏切の根本解決としての西大寺駅の駅舎をどのようにしていくかという課題、いずれも大変大きなプロジェクトでございます。やはり、市が県としっかりと連携し、民間の鉄道事業者とも足並みをそろえて、今後の、将来の奈良市の玄関口をどのように整備していくかというこの大きな積年の課題を解決してまいりたいと考えております。　また、奈良市内におきましては、現在、八条・大安寺地区におきまして、大和北道路の奈良インターチェンジ、またＪＲ関西本線の高架化とＪＲ新駅の整備も計画をされているところでございます。市内に新駅ができるという非常に歴史的なこの取り組みに対しまして、地域の皆様ともしっかりと協議を進めさせていただきながら、これからの奈良市の成長戦略に資するこの開発としていくために、しっかりと県とも連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。　またあわせまして、リニア中央新幹線につきましても、昭和48年から、本市におきましては約半世紀近くにわたりまして奈良市内への中間駅誘致を提言して、活動を展開してきたところでございます。既に、東京－名古屋間が着工され、名古屋以西へのルートについても近々正式に決められていくというこのタイミングに合わせて、県下最大の鉄道需要があり、そして年間1500万人を超える入り込み観光客をお迎えする県都として、しっかりとした都市基盤の一つとしても、やはりリニアの中間駅を市内に設置するということは必要不可欠だと考えており、今後も引き続き官民一体となった誘致活動を展開してまいりたいと考えております。　次に、クリーンセンターの問題についてでございますが、クリーンセンターの問題は、市民生活に一日たりとも欠かすことのできない大変重要な施設であり、市民の皆様の関心も非常に高い課題でございます。　しかしながら、これまで取り組んでまいりました中ノ川町、東鳴川町地内におけます移転建設の取り組みにつきましては、周辺の住民の皆様の御理解を得ることが難しく、今後、進展が見込めないこともあり、現実的な方策を早期に決定していく必要があろうと考えております。当然のことながら、公害調停締結の経緯や現環境清美工場の老朽化の状況なども踏まえて、この当該地域の住民の皆様だけではなく、この問題を広く市民の皆様全体にしっかりとお知りおきをいただき、市民の皆様の御意見も伺いながら、広域化や現地建てかえも含めて、あらゆる手法でこのクリーンセンター問題の解決を加速させてまいりたいと考えております。　最後に、奈良市の成長戦略でございます。　先ほども触れましたように、本市におきましては、今、入り込み観光客数が右肩上がりという状況にあり、特に海外からの外国人観光客につきましては５年間で９倍となるなど、まさに国際観光都市としての力を日々つけている状況だと認識いたしております。　また、先日は、唐招提寺さんにおきまして長屋王が中国の唐の都に送られたけさの話題がニュースとなっておりましたが、まさに1,300年前にシルクロードを通じ、世界に門戸を開き、さまざまな多様な文化、文明を柔軟に受け入れ、日本の国の礎をなしたこの先人たちのＤＮＡというものは、まさに現代まで脈々と受け継がれており、今を生きる私たち、奈良に暮らす住民の責務としても、先人たちが守り、築いてきた文化を継承し、そして奈良の持つ力をしっかりと掘り起こし、未来に向けて大きな一歩を、歩みを進めていくということが重要だと私は考えております。特に、３年後に迫りました東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、東京だけで終わらせるということではなく、日本全国、特に奈良市が大きな存在感を発揮して、世界の中にこの奈良というまちがあるというその存在感を世界にしっかりと発信していくことが、奈良の成長戦略にとっても大変重要だと考えております。　そして、奈良市のこれからの成長戦略の中では、観光の形態を変えていくということが私は重要だと思っております。たくさんのお客様に奈良にお越しをいただきたいという思いは当然ございますけれども、やはり観光産業によって奈良市内で着実に雇用が生まれ、そして税収につながり、まちの活力となっていかなければ、やはりこれからの中長期の奈良の基幹産業として観光は語れないと私は考えております。　既に奈良市内におきましては、今、目下、ホテルの建設ラッシュが続いており、この数年間で複数の宿泊施設が整備をされてきたところでもございます。また、有名な世界遺産だけを短時間で回るという通過型の観光から、より滞在時間が長い滞在型の観光へと形を変えていくことが、奈良市内のさまざまな関連産業を潤し、奈良が成長していくためには不可欠だと考えております。こういった視点に立ちまして、これまでも、そしてこれからも、奈良の真の基幹産業としての観光産業をより充実させ、民間の事業者の方々と連携を図りながら、奈良で仕事につける、奈良から出ていかなくても、奈良の中で就業ができ、そして生活を営むことができるという状況を現実的につくり出してまいりたいと考えております。　私たちの暮らすこの奈良の持つ潜在的な力をしっかりと引き出し、そして今を生きる私たちの力と変え、未来に向けて自信を持って大きな一歩を歩み出していく、これこそが私は奈良の成長戦略にほかならないと考えております。　また、あわせまして、昨今、大変大きな話題となっております国際情勢でございますけれども、やはり奈良のまちは、平和都市宣言をしていることもあり、世界のさまざまな異なる文化の方々の仲介役となり、世界の平和にも貢献をしていくことは大変重要な責任があると考えております。特に中国、韓国などシルクロードを初め、大陸との窓口でありました奈良が果たすべき役割は非常に大きいと私自身感じております。ぜひとも、多くの皆様方とも力を合わせて、今の世界のこの困難な局面をぜひとも乗り越えてまいりたいということもあわせて申し述べさせていただきます。　最後に、地域づくりについてでございます。　本市におきましても、それぞれの地域ごとに自治会組織、またさまざまな住民の皆様による自主的な地域自治の取り組みが非常に盛んに展開をいただいているところでございます。　人口の減少や高齢化の進展など、さまざまな地域の中での課題が日々生まれつつある今の状況において、行政だけでは対応ができない分野も非常に多くなってきているわけでございます。そんな中におきまして、地域の担い手であります住民自治組織、地域の皆様による地域自治協議会の取り組みを市としてもさらに力を入れ、地域コミュニティーの再生と、そして活性化を図っていくことが本市のこれからのまちづくりにおいて大変重要だと考えております。　高齢化が進むということは、あわせて地域の担い手が高齢化をするということにもほかなりません。それぞれの分野で活動されている地域のさまざまな団体が１つのプラットホームを構築し、行政とも密接に連携を図りながら、自分たちの地域の未来を自分たち自身でしっかりと選び取っていく、そしてみずから行動していく、その取り組みを行政としてもしっかりと支えていくことが重要だと考えております。　以上、３期目に当たりましての決意と所信を述べさせていただいた次第でございます。議員の皆様方におかれましては、市政運営に当たりまして、より一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう改めてお願いを申し上げる次第でございます。　なお、本議会で御提案申し上げております案件は、報告21件、議案12件及び諮問４件でございます。それぞれの提案の趣旨及び内容につきましては、各案件が上程をされますその都度、御説明を申し上げたいと考えております。　以上、９月定例市議会の開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。　どうぞよろしくお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議 ○議長（北良晃君）　会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定 ○議長（北良晃君）　会期についてお諮りいたします。　本定例会は、本日より９月28日までの22日間といたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北良晃君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（北良晃君）　会議録署名議員を指名いたします。　　２番　　塚本君　　　　15番　　早田君　　　　28番　　九里君　以上３名の方にお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △監査報告 ○議長（北良晃君）　監査委員より報告書１件が、また教育長より奈良市教育委員会施策評価報告書がそれぞれ提出されておりますが、既に皆様のお手元に御送付申し上げております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △陳情第１号　「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関する陳情書　外１件 ○議長（北良晃君）　本日までに受理した陳情書は、お手元に御配付いたしております陳情文書表のとおり、新潟県村上市　全国森林環境税創設促進議員連盟会長　板垣一徳氏提出の陳情第１号　「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関する陳情書、横浜市中区　荒木　實氏提出の陳情第２号　地球で生き続けるための地球社会建設希望決議を、今、していただきたい陳情書の２件であります。御清覧おき願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　報告第39号　平成28年度決算に基づく奈良市財政の健全化判断比率の報告について　外４件 ○議長（北良晃君）　日程に入ります。　日程第１、報告第39号　平成28年度決算に基づく奈良市財政の健全化判断比率の報告について、報告第40号　平成28年度決算に基づく奈良市公営企業の資金不足比率の報告について及び報告第57号　奈良市第４次総合計画の基本計画に係る実施状況及び実施計画の報告についてより報告第59号までの３件、以上５件を一括して議題といたします。　報告を求めます。　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいま一括上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。　まず、報告第39号　平成28年度決算に基づく奈良市財政の健全化判断比率の報告について及び報告第40号　平成28年度決算に基づく奈良市公営企業の資金不足比率の報告についてにつきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、健全化判断比率等を算定し、御報告申し上げるものでございます。　まず、財政の健全化判断比率について御報告申し上げます。　実質赤字比率につきましては、一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率であり、財政運営の深刻さを示すものでございます。この比率につきましては、一般会計等の実質収支額が黒字でございますため、実質赤字比率はございません。平成27年度と比べますと、実質黒字額で申し上げれば約13億3000万円の減となりましたことから、実質黒字比率といたしましては0.56％、平成27年度の2.33％よりも1.77ポイント低下をしているという状況でございます。　次に、公営企業等を含む連結実質赤字比率につきましては、全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率であり、市全体として運営の深刻さを示すものでございます。この比率につきましても、全ての会計の実質収支の総額が黒字となっておりますので、連結実質赤字比率はございません。なお、実質黒字と連結実質黒字比率という部分におきましては、平成27年度と比べまして実質収支総額が約２億7000万円増となりましたことから、平成27年度の7.02％から0.36ポイント改善し、7.38％となった次第でございます。　次に、実質公債費比率でございますが、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率であり、３カ年平均の数値であらわされます。この比率が高まりますと財政の弾力性が低下し、資金繰りの危険さを示すものでございます。この比率につきましては、平成27年度と比べまして準元利償還金が約４億2000万円減額いたしましたことや、基準財政需要額算入額が約9000万円増額となりましたことから、平成28年度の比率といたしましては13.1％となり、前年度の13.4％から0.3ポイント改善をしております。なお、この数値につきましては、早期健全化基準であります25％を下回っていることを申し添えます。また、単年度の数値で申しますと、平成26年度、27年度はともに13.3％であり、28年度が12.9％となってございます。　次に、将来負担比率でございますが、一般会計等将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率であり、将来の財政の圧迫度を示す数値でございます。この比率につきましては、地方債現在高などの減によりまして将来負担額が約69億4000万円減額となったことなどから、平成28年度の将来負担比率は166.1％であり、前年度の171.5％より5.4ポイント改善をしているところでございます。この数値につきましても、早期健全化基準である350％を下回っていることを申し添えます。　また、この比率につきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定され、新たな財政指標が導入をされました平成19年度の決算の比率と比べますと、この平成19年度が223.3％でございましたので、既に57.2ポイント改善をしており、毎年着実に将来負担比率が改善をしてきているという状況でございます。主な要因といたしましては、事業の精査により地方債の発行抑制に努めてきたことで、一般会計等の地方債現在高が減少してきていること、また公営企業債の償還に充てるための一般会計負担見込み額が減少してきていることなどによるものでございます。　なお、地方債の残高につきましては、全会計ベースで約2769億円であり、前年度より約56億円の減、また実質的な交付税であります臨時財政対策債を除く、いわゆる市の責任で今後返済をしていくべき残高で申し上げますと約2157億円となり、前年度に比べ約79億円の縮減を図ったところでございます。　続きまして、公営企業の資金不足比率についての御報告でございます。　針テラス事業特別会計におきましては、６月定例会において御報告申し上げましたとおり、平成28年度の収支結果におきまして、土地使用料の滞納により収入不足となりましたことから、平成29年度繰上充用する措置を講じたところでございます。このことから、本会計におきましては、平成28年度決算で約9000万円の資金不足が生じ、経営健全化基準を超えているという状況となります。土地使用料の支払いにつきましては、現在係争中でございますが、使用料の早期回収に向け努めてまいりますとともに、経営の健全化を目指してまいります。また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律によりまして、この基準値を超えている場合には、今年度中に経営健全化計画を定める必要があるため、平成30年３月定例会に同計画を御提案できるように進めてまいりたいと考えております。　なお、水道事業会計、都祁水道事業会計、月ヶ瀬簡易水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計につきましては、資金不足額はございませんでした。　次に、報告第57号　奈良市第４次総合計画の基本計画に係る実施状況平成28年度及び実施計画平成29年度～平成31年度の報告についてでございますが、奈良市行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例第５条の規定に基づき、第４次総合計画後期基本計画に係る平成28年度の実施状況と平成29年度から31年度の実施計画を御報告申し上げるものでございます。　次に、報告第58号及び第59号につきましては、８月臨時市議会以降におきまして、和解及び損害賠償の額の決定について専決処分をさせていただきました２件について、御報告申し上げるものでございます。　報告第58号は、平成29年７月10日、杏町地内におきまして、収集車が原動機付自転車に接触をした事故に対する賠償でございます。　報告第59号は、平成29年７月16日、般若寺町地内におきまして、公用車が自動二輪車に接触をした事故に対する賠償でございます。　以上、報告案件５件につきまして、その概要を御説明申し上げました。　御了承賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（北良晃君）　質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（北良晃君）　質疑なしと認めます。　本報告は承りおき願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　諮問第４号　人権擁護委員の候補者の推薦について　外３件 ○議長（北良晃君）　次に、日程第２、諮問第４号より第７号までの人権擁護委員の候補者の推薦についての４件を一括して議題といたします。　提案者の説明を求めます。　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいま上程になりました案件につきまして、御説明を申し上げます。　提案いたしております諮問第４号から第７号の人権擁護委員の候補者の推薦についてでございますが、これは、本市より推薦いたしております人権擁護委員のうち、平成29年12月31日をもって任期が満了いたします荒木惠子氏、西塔京子氏、三谷誠一氏の３名の委員につきまして再び推薦し、同じく同日付をもって任期満了となります北森茂子氏の後任の候補者といたしまして、新たに古本好成氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の御意見を求めるものでございます。　なお、今回推薦をいたします４名の方の経歴につきましては、議案書に添付いたしております履歴書により御承知いただけるものと存じますが、いずれの方も誠実にして見識も豊富であり、かつ人権問題に対しても熱意を持って取り組まれており、人権擁護委員として適任であると存じます。　御同意を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（北良晃君）　お諮りいたします。　本案はいずれも原案に同意することに決しまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北良晃君）　異議なしと認めます。　よって、諮問第４号より第７号までの４件は、いずれも原案に同意することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諮問第４号　人権擁護委員の候補者の推薦について　外３件　　原案同意と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　報告第41号　平成28年度奈良市一般会計歳入歳出決算の認定について　外27件 ○議長（北良晃君）　次に、日程第３、報告第41号　平成28年度奈良市一般会計歳入歳出決算の認定についてより報告第56号までの16件及び議案第86号　平成29年度奈良市一般会計補正予算より議案第97号までの12議案、以上28件を一括して議題といたします。　提案者の説明を求めます。　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいま一括上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。　まず、報告案件についてでございますが、報告第41号から第51号の平成28年度一般会計及び10特別会計の決算の認定についてでございますが、これは地方自治法第233条第３項の規定に基づき、御報告を申し上げるものでございます。　その詳細なる内容及び実績につきましては、提出申し上げております歳入歳出決算事項別明細書及び主要な施策の成果説明書等により御了承賜りたいと存じます。　平成28年度の一般会計におきましては、歳入におきまして、予算額1336億2227万8000円に対し、決算額1267億6139万9000円で、翌年度への繰越額28億9688万9000円を差し引きました結果、39億6399万円の減少となりました。　一方、歳出におきましては、予算額1336億2227万8000円に対し、決算額1256億9591万1000円で、翌年度へ繰越額29億8930万5000円を差し引いた結果、49億3706万2000円の減少が生じ、その結果、一般会計におきましては実質収支額９億7307万2000円の黒字決算となった次第でございます。　その要因といたしまして、歳入の主な増減を予算と比較いたしますと、まず増要因といたしましては、固定資産税、法人市民税の増や徴収率の向上などによりまして、市税全体で約１億6000万円の増、そして土地建物売り払い収入の増などによりまして、財産収入が約４億2000万円の増となりました。一方、地方消費税交付金が約５億1000万円の減、配当割交付金が４億9000万円の減、株式等譲渡所得割交付金が約３億9000万円の減となったところでございます。また、臨時福祉給付金給付事業費補助金の減などによりまして、国・県支出金におきましても約４億9000万円の減となった次第であります。　また、歳出におきましては、職員手当などの減によりまして、人件費が約６億円の減、生活保護受給者が想定より伸びなかったことなどによりまして、扶助費が約５億1000万円の減となったところであります。また、小学校校舎建設事業などの入札差金などによりまして、普通建設事業が約10億円の減、給食食材調達経費や焼却炉管理経費などの減によりまして、物件費が約12億9000万円の減、臨時福祉給付金等給付事業経費や民間保育所運営補助経費などの減によりまして、補助費などが約10億1000万円の減となったことなどが主な要因でございます。　今回の黒字決算につきましては、これまで取り組みを進めてまいりました市税の徴収強化や人件費の見直し、民間委託化の推進など、行財政改革の一定の成果のあらわれや、その他の経費につきましても常にコスト意識を持ち、効率的な執行に努めるなど、経費の節減に努めてきたことなどによるものと考えております。　次に、特別会計につきましては、10特別会計のうち８特別会計が黒字もしくは収支均衡の決算となっており、赤字となりました住宅新築資金等貸付金特別会計及び針テラス事業特別会計につきましては、平成29年度繰上充用する措置を５月19日付で専決処分し、６月の定例会におきまして御報告を申し上げたところでございます。　次に、報告第52号から第56号の５公営企業会計の決算の認定についてでございますが、地方公営企業法第30条第４項の規定に基づき、決算事項の御報告を申し上げるものでございます。　まず、病院事業会計についてであります。　平成28年度は、診療体制におきましては、医師については計３名、看護師については計14名増員し、さらに医療体制の強化を図ったところでございます。また、救急搬送された身体合併症を有する精神疾患の患者や入院中の身体合併症を有する認知症患者を初めとする入院患者に対し、より適切な治療を行い、総合入院体制加算が取得できる人員体制を整備するために、本年２月から精神科を標榜したところでございます。　平成28年度の経営状況につきましては、収益的収支におきましては１億9670万6222円の当年度純損失が発生し、当年度未処理欠損金は10億2260万2480円となった次第でございますが、これらは減価償却費などの現金支出を伴わない要因によるもので、必要な運転資金は確保されており、また市立奈良病院におきましても、順調な経営がなされており、経常収支も黒字となっていることを申し添えます。　次に、水道事業会計についてでございます。　平成28年度の主な事業といたしましては、災害の発生に備え、大渕第２幹線布設工事を年次計画に基づき実施し、竣工したところでございます。また、緑ヶ丘浄水場の急速ろ過池設備改良工事や大渕配水池耐震補強工事など、老朽化した施設や配水管の更新を進めてきたところであります。平成28年度の経営状況につきましては、12億833万7808円の純利益を計上いたしました。　次に、都祁水道事業会計及び月ヶ瀬簡易水道事業会計の２公営企業会計についてでございます。　平成28年度の経営状況につきましては、都祁水道事業会計では7755万5745円、月ヶ瀬簡易水道事業会計では665万8147円の純損失を計上いたしましたが、これは法適用化以前に供用を終えた資産の除却額や、固定資産システムのふぐあいに伴う資産の未償却額を特別損失として計上した現金支出を伴わない費用によるもので、前年度に引き続き、キャッシュフローに改善の傾向が見られ、必要な運転資金は確保されております。このことから、都祁地域と月ヶ瀬地域の経営の安定化に一定のめどが立ったとして、平成29年度より、水道事業、都祁水道事業及び月ヶ瀬簡易水道事業と会計の統合を行い、新たに奈良市域を一体として計画的に運営を進めているところでございます。　次に、下水道事業会計についてでございます。　平成26年度から地方公営企業法を適用し、企業局に移管をしてから３年目の決算となりました。平成28年度の経営状況につきましては、４億8027万1527円の純損失を計上いたしましたが、前年度に比べ収支は改善されており、必要な運転資金は確保されております。しかしながら、継続して純損失を計上していることから、累積欠損金は年々増加を続け、債務超過の状況となっており、毎年度の収支で利益を確保する必要がございます。　以上、平成28年度の各会計の決算につきましてその概要を御説明申し上げた次第でございます。　御審議の上、認定を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。　次に、12の議案について御説明を申し上げます。　まず、議案第86号から第88号までの平成29年度一般会計外２特別会計の補正予算についてでございます。　一般会計につきましては、まず本市の喫緊の課題と位置づけ、目下取り組みを進めております新斎苑整備事業につきまして、かねてより関係する自治会や住民の皆様に対し、事業の必要性や計画の安全性などを御説明申し上げてきたところでございます。また、引き続き協議を行っている中で、本年５月には本市の都市計画審議会でございます奈良国際文化観光都市建設審議会でも可決をいただき、横井町山林での計画が法的に決定いたしましたことを受け、事業手法につきましても、あわせて検討を進めてまいりました。　市といたしましては、新斎苑の整備につきましては、建物の設計及び建設、またその後の運営も一括して発注し、効率的な運営と財政負担の軽減を図るべく、官民連携手法の一つでございますＤＢＯ方式を実施することといたしました。これは、施設の建設に係る資金を民間事業者が調達するＰＦＩ方式とは異なり、公共であります奈良市が建設資金を調達するものであり、その建設資金の一部に国の財政支援もある合併特例債を活用し、厳しい財政状況にある本市の財政負担を少しでも軽減するとともに、平成32年度末までの完成を両立できる計画でございます。　今回、平成30年４月からの建築設計や建設工事など平成32年度までの新斎苑整備事業に要する経費といたしまして51億1100万円を、また平成47年度までの新斎苑運営業務に要する経費といたしまして、24億8900万円に物価変動及び税制度や金利の変化による増減額を加算した額をそれぞれ限度額といたしまして債務負担行為を設定し、平成29年度中には事業者の選定を行おうと考えているところでございます。　続きまして、待機児童の解消を図るための緊急対策といたしまして、市全体の保育所定員数の増を図るために民間保育所を新設・改修する施設事業者に対し、その費用の一部を補助する経費として計上するものでございます。　まず１つといたしましては、西大寺地域において、平成30年４月に90名定員で開園する１園の事業者に対して、施設整備の補助経費といたしまして、私立保育所施設整備費補助として2400万円を計上するものでございます。　また、待機児童が多い富雄地域及び登美ヶ丘地域におきまして、平成30年12月に90名定員でそれぞれ１園開園する事業者に対して、施設整備の補助経費として３億945万4000円の債務負担行為の設定をするものでございます。　また、平成30年３月に１歳児の定員を10名ふやす事業者に対する施設改修の補助経費として、私立認定こども園施設整備費補助として711万8000円を計上するものでございます。　これらの結果、平成30年12月には市全体で280名の定員増を図れる見込みといたしております。　なお、債務負担行為を設定いたします私立保育所施設整備費補助事業の富雄地域及び登美ヶ丘地域における開園事業者につきましては、公募により決定するため、その選考に要する経費として27万円も民間保育所等選考審査委員会経費としてあわせて計上させていただいております。　次に、国より、女性が活躍できる社会づくりに貢献するために希望する者に係る住民票等への旧姓の併記などを可能とするようシステム改修などに着手する旨の通知がございましたことから、本市におきましても、国の補助金を活用し、所要の改修を行うために、住民票等への旧姓併記対応システム改修に要する経費として2000万円を計上するものでございます。　引き続きまして、こちらも国の補助金を活用して行う事業でございますが、昨年行いました東アジア文化都市事業を継承する事業として、街の記憶を新たな価値へをテーマにアート展とシンポジウム、青少年とつくる演劇を平成30年３月に行うため、文化創造発信事業経費として1000万円を計上するものでございます。なお、本事業につきましては、３月議会におきましても多くの御意見をいただいておりましたこともあり、今回、事業規模などを十分再検討し、改めて計上させていただくこととなった次第でございます。　次に、国におきましては、食品の衛生管理について、国際的に広く普及が進んでおりますＨＡＣＣＰという自主衛生管理方式を国内においても普及していくために、その義務化に取り組んでいる状況でございます。本市におきましても、ＨＡＣＣＰ導入のモデル事業や普及促進のために国の補助金を活用し、ＨＡＣＣＰ導入支援モデル事業経費として182万3000円を計上するものでございます。　次に、地域活性化センターの助成金を活用し、奈良町で開催される地域イベントを助成する経費として100万円を計上するものでございます。　次に、市民の方から市立図書館の図書を充実してほしいとの趣旨で頂戴いたしました御寄附を、中央図書館及び西部図書館におきまして図書を購入するための経費として活用するため、100万円を計上するものでございます。　最後に、過年度更正に係る民間保育所等への施設型給付費、生活保護費、障害児施設給付費、臨時福祉給付金給付事業費、児童手当等の国・県支出金の精算に伴う返還金といたしまして、合計で３億7029万4000円を補正措置いたしました。その結果、一般会計の補正総額といたしましては４億3550万5000円となった次第でございます。　続きまして、債務負担行為の設定についてでございます。　平成30年４月から３カ所開園いたしますこども園の給食調理業務を委託するために、こども園給食調理業務委託に要する経費といたしまして8160万円の債務負担行為を設定しようとするものでございます。　続きまして、地方債補正についてでございますが、今回の補正、私立保育所施設整備費補助及び私立認定こども園施設整備費補助に要する経費の計上に伴いまして、限度額の増額補正を行ったものでございます。　続きまして、国民健康保険特別会計におきまして、平成28年度は黒字決算となり、国民健康保険財政調整基金へ歳計剰余積み立てを行いましたことから、その預金利子について積み立てる必要があるため、基金積立金として９万円を計上、また過年度分の国・県支出金の精算に伴う返還金といたしまして２億897万7000円の補正措置を講じるものでございます。　続きまして、介護保険特別会計につきましては、平成28年度支払基金交付金の精算に伴う返還金といたしまして4428万9000円の補正措置を講じるものでございます。　続きまして、条例及びその他の議案についてでございます。　まず、議案第89号　奈良市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてでございますが、市営住宅、改良住宅及びコミュニティ住宅の管理に関する事務につきまして、個人番号を利用して提供を受けることができる情報として、住民票関係情報を加えようとするものでございます。　次に、議案第90号　奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正についてでございますが、公務の能率的運営を確保するため、一定の期間内に終了することが見込まれる業務や、一定の期間内に限り業務量の増加が一時的に見込まれる業務などに従事をさせる職員の任用等に必要な制度を定めようとするものでございます。　次に、議案第91号　奈良市税条例の一部改正についてでございますが、これは地方税法等の一部改正に伴うもので、１点目としては、まず家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業または事業所内保育事業の用に供する家屋及び償却資産につきまして、これまで地方税法の中で定められておりました固定資産税の軽減割合を、自治体が自主的に判断して決定することができますいわゆるわがまち特例の制度に基づき、条例の中でその率を定めることといたすものでございます。　次に２点目といたしましては、環境性能に応じて軽自動車税が軽減されますグリーン化特例を２年延長するほか、その他引用条文の整理などを行おうとするものでございます。　次に、議案第92号　奈良市自動車駐車場条例の一部改正についてでございますが、５地区14の自動車駐車場につきまして利用料金制度を導入しようとするもので、利用料金の額の上限など必要な事項を定めようとするものでございます。　次に、議案第93号　奈良市地区計画形態意匠条例の一部改正についてでございますが、大宮通り交流拠点地区地区計画の決定に伴いまして、当該地区整備計画区域における建築物の形態及び意匠の制限等の内容を定めるものでございます。　次に、議案第94号　奈良市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてでございますが、大宮通り交流拠点地区地区計画の決定に伴い、当該地区整備計画区域における建築物の用途の制限の内容を定めるものでございます。　次に、議案第95号　奈良市公民館条例の一部改正についてでございますが、国際交流を初めとする市民の交流活動の促進を図るために設置されておりましたグリーンホールにつきまして、隣接いたしております登美ヶ丘公民館の一部と位置づけて一体的に管理運営を行うために、奈良市グリーンホール条例を廃止するとともに、必要な条例の整備を行うほか、使用時間の区分を分割して使用することができる旨の規定の追加及び平城西公民館の多目的広場の廃止を行おうとするものでございます。　続きまして、議案第96号　平成28年度奈良市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてでございます。　地方公営企業法第32条第２項の規定により、平成28年度未処分利益剰余金19億1987万6347円のうち、平成28年度の純利益に相当する12億円を積み立て処分することとし、その内訳として７億円を減債積立金に、５億円を水道老朽施設更新積立金に積み立てようとするものでございます。また、残額のうち５億円を自己資本金に組み入れ、残りの２億1987万6347円については次年度に繰り越すものでございます。　続きまして、議案第97号　個別外部監査契約に基づく監査についてでございます。　針テラス事業特別会計につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定されました公営企業の資金不足比率が経営健全化基準を超えましたため、経営健全化計画の策定が必要となってまいりました。その策定に当たり、この会計の経営状況について、監査委員の監査にかえて個別外部監査契約に基づく監査を行おうとするものでございます。　以上、一括上程になりました案件につきまして、その概要を御説明申し上げました。　御審議の上、御議決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（北良晃君）　11番太田君。 ◆１１番（太田晃司君）　動議を提出いたします。　ただいま議題にされております日程第３、報告第41号外27件につきまして、市長より説明がありましたが、我々議員といたしましても詳細に検討いたしたいと存じますので、本日はこれで散会し、明８日より11日までの４日間は議案熟読のため本会議を休会し、12日午前10時より再開されたいと存じます。　各位の御賛同をお願いいたします。 ○議長（北良晃君）　28番九里君。 ◆２８番（九里雄二君）　ただいまの動議に賛成いたします。 ○議長（北良晃君）　ただいま11番太田君より、議案熟読のため、明８日より11日までの４日間は本会議を休会し、12日午前10時より再開されたいとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。　よって、本動議を直ちに議題といたします。　本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北良晃君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。　本日はこれで散会いたします。　　　午前11時10分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議長　　　北　良晃　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　塚本　勝　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　早田哲朗　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　九里雄二...